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病院の規模で収入傾向が2極化―帝国データ(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクはこのほど、全国の年収入高30億円以上の病院経営事業者の収入や収益の動向を調べた「全国主要病院経営実態調査」の結果を公表した。最新期(原則2008年度)の決算について、年収入高が高い事業者の方が前期比増収となった事業者の割合が高いのに対し、年収入高が低い事業者の方が前期比減収となった事業者の割合が高いことなどから、「大病院と中堅病院との収入傾向2極化が顕著」と指摘している。

 調査は、帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」の中から、最新期決算を含めた過去3年分の決算書(原則06-08年度)が明らかで、最新期決算が年収入高30億円以上だった803事業者の収入や収益を分析。803事業者の内訳は、「30億-50億円未満」が428事業者、「50億-100億円未満」が234事業者、「100億-300億円未満」が112事業者、「300億-500億円未満」が13事業者、「500億-1000億円未満」が11事業者、「1000億円以上」が5事業者だった。

 調査結果によると、最新期決算の年収入高が前期比増収となったのは530事業者で、減収となったのが273事業者。年収入高別で前期比増収となった事業者の割合が最も高かったのは「500億-1000億円未満」で90.9%(10事業者)。次いで「1000億円以上」の80.0%(4事業者)だった。一方、最も低かったのは「30億-50億円未満」の63.6%(272事業者)で、「50億-100億円未満」の65.8%(154事業者)も低かった。調査結果では「規模の大きい階層ほど全事業者数に占める増収事業者の構成比が高く、逆に規模の小さい階層ほど減収事業者の構成比が高くなっていることが分かる」と分析している。

 また、病院の経営環境に関して、07年4月からの医療法人制度改革に伴い、08年3月期以降の決算書が閲覧可能になったことを挙げた上で、「患者が持っていたイメージと経営実態が大きく乖離する病院が大きく増加し、これまで病院選択の際に重視されてきた臨床技術・施設面の要素のほか、財務面の要素も徐々に重視されていくことが予想される」としている。


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東九州道工事、橋にひび割れ=取り壊し再建造へ-宮崎(時事通信)

 宮崎県日南市で建設中の東九州自動車道の広渡川2号橋(仮称)に昨年4月、多数のひび割れが見つかり、国土交通省は25日までに、橋の片側を取り壊し再建造する方針を固めた。同省によると、工事を請け負う準大手ゼネコン「ハザマ」(東京)が費用を負担し造り直すという。
 取り壊し・再建造工事は26日にも始まり、費用は3億円以上かかるという。橋は予定より1年以上遅れ、2011年3月に完成する見込み。
 同省宮崎河川国道事務所によると、橋は広渡川を挟んで両側から中央に向かって建設されていたが、右岸側の建設部分でひび割れが見つかった。完成まで橋を支える仮の支柱付近を中心に数十カ所確認され、最も大きなひびは長さ約10メートルだった。 

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「勝ち進むことが恩返し」 敦賀気比の故小林繁さん教え子 センバツあす初戦(産経新聞)

 「天国の小林さんに勝利を届けたい」。今年1月に急逝した元阪神タイガースのエース、小林繁さんから中学生時代に教えを受けた敦賀気比高校(福井県敦賀市)の選手たちが、21日に開幕する第82回選抜高校野球大会に出場する。「全力野球で勝ち進むことが恩返しに」と、小林さんがタイガース時代にプレーをした夢舞台で活躍を誓った。

 小林さんは引退後、しばらく福井県で暮らし、平成20年11月に北海道日本ハムのコーチに就任するまで約2年間、県内の中学生硬式野球チーム「オールスター福井」を指導。当時このチームにいた、この春に3年生になる敦賀気比高の錦織大祐主将と高原悠介投手、2年生になる中尾優斗選手らが野球の基本を教わったという。

 「道具を大切にして、勝ちにこだわるという精神面の教えが、今でも自分の基礎になっている」という中尾選手は、「(甲子園は)高校球児の聖地だけど、自分にとっては小林さんとのきずなを感じる場所」と熱い思いを語る。高原投手も「技術的な話は難しくて理解しきれなかったけど、野球にまじめに取り組む姿勢の大切さを教えてもらった」と恩師をしのびながら、本番へ決意を新たにしていた。

 同校は21日、開幕試合で天理(奈良)と対戦する。

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 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する--など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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 前橋市は17日、ジフテリア・破傷風の予防接種で、小学5年の男女4人に対し、有効期限切れのワクチンを接種したと発表した。健康被害は出ていないという。
 市保健所によると、市から予防接種の委託を受けた医療機関で、有効期限が2月13日のワクチンを今月8日と9日に使用した。 

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