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病院の規模で収入傾向が2極化―帝国データ(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクはこのほど、全国の年収入高30億円以上の病院経営事業者の収入や収益の動向を調べた「全国主要病院経営実態調査」の結果を公表した。最新期(原則2008年度)の決算について、年収入高が高い事業者の方が前期比増収となった事業者の割合が高いのに対し、年収入高が低い事業者の方が前期比減収となった事業者の割合が高いことなどから、「大病院と中堅病院との収入傾向2極化が顕著」と指摘している。

 調査は、帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」の中から、最新期決算を含めた過去3年分の決算書(原則06-08年度)が明らかで、最新期決算が年収入高30億円以上だった803事業者の収入や収益を分析。803事業者の内訳は、「30億-50億円未満」が428事業者、「50億-100億円未満」が234事業者、「100億-300億円未満」が112事業者、「300億-500億円未満」が13事業者、「500億-1000億円未満」が11事業者、「1000億円以上」が5事業者だった。

 調査結果によると、最新期決算の年収入高が前期比増収となったのは530事業者で、減収となったのが273事業者。年収入高別で前期比増収となった事業者の割合が最も高かったのは「500億-1000億円未満」で90.9%(10事業者)。次いで「1000億円以上」の80.0%(4事業者)だった。一方、最も低かったのは「30億-50億円未満」の63.6%(272事業者)で、「50億-100億円未満」の65.8%(154事業者)も低かった。調査結果では「規模の大きい階層ほど全事業者数に占める増収事業者の構成比が高く、逆に規模の小さい階層ほど減収事業者の構成比が高くなっていることが分かる」と分析している。

 また、病院の経営環境に関して、07年4月からの医療法人制度改革に伴い、08年3月期以降の決算書が閲覧可能になったことを挙げた上で、「患者が持っていたイメージと経営実態が大きく乖離する病院が大きく増加し、これまで病院選択の際に重視されてきた臨床技術・施設面の要素のほか、財務面の要素も徐々に重視されていくことが予想される」としている。


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東九州道工事、橋にひび割れ=取り壊し再建造へ-宮崎(時事通信)

 宮崎県日南市で建設中の東九州自動車道の広渡川2号橋(仮称)に昨年4月、多数のひび割れが見つかり、国土交通省は25日までに、橋の片側を取り壊し再建造する方針を固めた。同省によると、工事を請け負う準大手ゼネコン「ハザマ」(東京)が費用を負担し造り直すという。
 取り壊し・再建造工事は26日にも始まり、費用は3億円以上かかるという。橋は予定より1年以上遅れ、2011年3月に完成する見込み。
 同省宮崎河川国道事務所によると、橋は広渡川を挟んで両側から中央に向かって建設されていたが、右岸側の建設部分でひび割れが見つかった。完成まで橋を支える仮の支柱付近を中心に数十カ所確認され、最も大きなひびは長さ約10メートルだった。 

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「勝ち進むことが恩返し」 敦賀気比の故小林繁さん教え子 センバツあす初戦(産経新聞)

 「天国の小林さんに勝利を届けたい」。今年1月に急逝した元阪神タイガースのエース、小林繁さんから中学生時代に教えを受けた敦賀気比高校(福井県敦賀市)の選手たちが、21日に開幕する第82回選抜高校野球大会に出場する。「全力野球で勝ち進むことが恩返しに」と、小林さんがタイガース時代にプレーをした夢舞台で活躍を誓った。

 小林さんは引退後、しばらく福井県で暮らし、平成20年11月に北海道日本ハムのコーチに就任するまで約2年間、県内の中学生硬式野球チーム「オールスター福井」を指導。当時このチームにいた、この春に3年生になる敦賀気比高の錦織大祐主将と高原悠介投手、2年生になる中尾優斗選手らが野球の基本を教わったという。

 「道具を大切にして、勝ちにこだわるという精神面の教えが、今でも自分の基礎になっている」という中尾選手は、「(甲子園は)高校球児の聖地だけど、自分にとっては小林さんとのきずなを感じる場所」と熱い思いを語る。高原投手も「技術的な話は難しくて理解しきれなかったけど、野球にまじめに取り組む姿勢の大切さを教えてもらった」と恩師をしのびながら、本番へ決意を新たにしていた。

 同校は21日、開幕試合で天理(奈良)と対戦する。

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<障害者自立支援法訴訟>国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する--など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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 前橋市は17日、ジフテリア・破傷風の予防接種で、小学5年の男女4人に対し、有効期限切れのワクチンを接種したと発表した。健康被害は出ていないという。
 市保健所によると、市から予防接種の委託を受けた医療機関で、有効期限が2月13日のワクチンを今月8日と9日に使用した。 

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<大田原市長選>津久井富雄氏が初当選 栃木(毎日新聞)

 大田原市長(栃木県)元県議の津久井富雄氏(60)が初当選。現職の千保一夫氏(67)を破る。投票率は68.68%。

 確定得票数次の通り。

当24641 津久井富雄=無新<1>

 16194 千保 一夫=無現(5)

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 来シーズンのインフルエンザワクチンについて、厚生労働省は15日、新型用と季節性2種類を一本化する方針を明らかにした。ウイルスが検出されなくなった季節性のAソ連型を代わりに外す。
 新型インフルエンザの登場までは、Aソ連型、A香港型、B型の混合ワクチンが使用されてきた。1本のワクチンには3種類までしか入らないため、同省はどの種類を外すか検討を進めてきた。 

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千葉県で震度3(時事通信)

 16日午前7時30分ごろ、関東地方を中心に地震があり、千葉県大多喜町で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=千葉県大多喜町
 震度2=千葉市、茨城県坂東市、さいたま市、東京都千代田区、横浜市、山梨県富士河口湖町、静岡県富士宮市。 

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民主・小林千代美衆院議員、「聴取の要請があれば受けたい」(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は9日午前、北海道教職員組合(北教組)が1600万円を小林氏の選挙陣営にする不正な資金提供事件をめぐる札幌地検からの任意の事情聴取について、「要望があれば受けたい」と述べた。国会内で記者団に答えた。

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観光大使委嘱に「最高にうれしい」=歌手のAIさん-鹿児島〔地域〕(時事通信)

 鹿児島市内の商業施設でこのほど、アーティストで人気歌手のAI(本名・植村愛カリーナ)さん(28)に、「薩摩川内観光大使」の委嘱状が交付された。薩摩川内市の岩切秀雄市長から委嘱状を受け取ったAIさんは、「最高にうれしい」と笑顔。「名刺を頂いたので、来そうな人に配って、薩摩川内は熱いよ、とアピールする」と意気込んだ。
 父親が同市出身で、祖父母の家を訪れるなど、同市には数々の思い出があると話すAIさん。特に自然豊かな甑島が好きで、「よくイカ釣りをしていた。漁師さんの家に泊まったり、なかなかできない体験をたくさんさせてもらった」と語った。
 岩切市長はAIさんについて、「大変行動派で活発な方。若い人に大変人気があり、影響力も大きいと感じた」と述べ、観光大使としての活躍に期待を寄せた。さらに、「薩摩川内市は観光の街として価値は十分にある。甑島を(県内の)ほかの大きな観光地に次ぐ観光地として、売り出したい」と抱負を語った。 

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 群馬県渋川市の伊香保グリーン牧場で、羊の出産がピークを迎えた。2月上旬から次々と生まれ、これまで約70頭が誕生。白い毛に包まれた子羊は木造の羊舎で母乳を飲んだり、互いにじゃれあったりと元気いっぱい。20日から開催する「さくらまつり」で一般公開される。

 入場料は中学生以上1200円(今月5日までは600円)、3歳~小学生が600円(同300円)。4日は定休日。【内藤絵美】

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ユニット型特養への融資、25年償還に―福祉医療機構(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、福祉医療機構(WAM)が新設した「社会福祉振興助成費補助金」などの説明があった。

 WAMが従来実施してきた「長寿・子育て・障害者基金事業」については、政府の行政刷新会議が昨年11月に実施した事業仕分けで、基金の全額を国庫に返納し、必要な事業は毎年度の予算措置とするよう評価されたことから、WAMは同基金を返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を設ける。
 ただし、廃止する「長寿・子育て・障害者基金事業」の来年度分の交付要望は、昨年9月に受け付けを終了しており、既に申請している分については、新設の補助金の助成要望があったとみなすほか、要望の取り下げや内容の変更も認めるとした。
 また、ユニット型の特別養護老人ホームに限って、建築や土地取得資金の償還期間を現行の20年以内から25年以内に延ばすほか、据え置き期間も2年以内から3年以内に延長する。
 このほか保証については、法人が希望する場合、貸付利率に一定利率を上乗せするオンコスト方式(2010年度オンコスト金利0.05%)を導入するとした。

 同日、WAMの担当者が、福祉貸し付け事業の融資の基本方針について説明。
 この中で、本体施設に併設するデイサービスなどの稼働率が低調だったり、本体の定員が埋まらないために赤字になったりして償還が滞るケースもあることから、都道府県は事業計画や定員が適正かどうかなどを地域事情を踏まえて検討してほしいと要望した。
 また、施設の整備費用が過大になるケースが増えており、ユニット型と従来型の特養を合築する場合などでは、両方の基準を満たすために無理な計画を立てるケースも見られるとした。
 その上で、WAMの融資可能額は収支差額で償還可能な金額までという方針を事業者に理解してもらい、計画の適正化への指導に努めてほしいとした。
 このほか、昭和50年代に造られた施設の改築のニーズが高まっているため、WAMでは積極的に融資に対応していくとした。


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 国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の2年から10年に延長すると、年金額増額などのプラス効果が最大で1710万人に生じるとみられることが、厚生労働省の調査でわかった。うち最大40万人は無年金にならずにすむと推計される。同省は10年に延長する国民年金法改正案を今国会に提出する予定で、成立すれば対象者に個別に知らせることを検討する。

 今月上旬実施したサンプル調査の結果で、26日の衆院予算委員会で長妻昭厚労相が坂口力元厚労相(公明)の質問に答えた。

 調査では、65歳未満の公的年金加入者(7750万人)から623人を無作為抽出。うち、過去10年以内に国民年金に加入し、過去3~10年間に未納歴があるために期間延長の対象になる137人について分析した。

 その結果▽70歳まで可能な保険料の延長払いをしても無年金になる見込みだった人で、年金を受け取れる人が最大40万人▽65歳以後も払い続けないと受給資格を得られなかった人で、追納すれば受給を早められる人が最大70万人▽もともと65歳までに受給資格を満たせるが、未納分を追納すれば年金を増額できる人が最大1600万人--と推計された。

 65歳以上の現時点での無年金者の推計50万人についても、614人を抽出して分析。新制度を使えば、8000人が年金を受給できると推計された。【野倉恵】

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<津波>青森などの「大津波警報」を津波警報に切り替え(毎日新聞)

 青森県の太平洋沿岸と岩手県、宮城県に出されていた大津波警報について、気象庁は28日午後7時1分、津波警報に切り替えた。高いところで2メートル程度の津波の恐れがあるとして、引き続き警戒を呼び掛けている。

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外国人参政権、海外の実態は? 単純比較は不可能…日本固有の事情で議論を(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。 =匿名

■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が法案提出へ向け動き始めている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか-。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。

 英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)。

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や、約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUの欧州と状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。

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大麻事件で摘発、昨年は過去最多の2931人(読売新聞)

 昨年1年間に大麻に絡む事件で摘発された容疑者は前年比173人増の2931人に上り、1956年の統計開始以来、最も多かったことが、警察庁のまとめでわかった。

 約6割は少年や20歳代で、大麻の栽培も35人増えて242人となった。このほか、覚せい剤の密輸入事件の摘発件数も前年の2・1倍にあたる164件に急増した。

 同庁によると、大麻事件の摘発人数が過去最多になるのは2年連続。全体の約7割(2129人)は「所持」で、インターネット上で栽培方法が広がったことなどを背景に、「栽培」も増加し続けている。全体の約8割は初犯で、警察庁では「大麻は有害ではないという誤った認識を持ち、使用への罪悪感も希薄な若者らが、軽い気持ちで手を出すケースが多い」と指摘している。

 一方、覚せい剤の密輸入事件は、航空機の手荷物などを利用した「携帯密輸」が全体の約8割を占めた。二重底にしたスーツケースに入れて持ち込む手口のほか、のみ込んで体内に隠すケースなどもあった。

 密輸出先は中国や東南アジアに加え、従来はほとんどなかったアフリカや中東諸国などが増えており、警察庁では「覚せい剤は根強い需要があり、密輸組織の活動が活発化している」と警戒感を強めている。

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